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新型コロナで日本の緊急事態宣言はいつ？発令後の仕事は？生活は？医療は？どうなる？

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新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、日本はいよいよ緊急事態宣言を出せるように法律を整備するようです（最長2年）。2009年の新型インフルエンザが収束した後、僕は職場（薬局）で、緊急事態における薬局でのマニュアルを作った記憶があります。そのマニュアルが良くも悪くも役に立つ日が、もうすぐ来るのかもしれない。

そこで、日本が緊急事態宣言をした時に生活がどうなるのか、早めにまとめておこうと思います。以下の記事が皆様の参考となれば幸いです。

 

 新型コロナで日本の緊急事態宣言が出たら仕事は？生活は？医療は？どうなる？

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写真AC　日本　緊急事態宣言

☆憲法改正の緊急事態条項と、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言は別！

本題に入る前に、憲法改正の緊急事態条項と、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言とは、全く別物です。憲法改正してませんから、緊急事態宣言しても内閣だけで法律変えたりできません。混同している人がいるみたいなので、先に書いておきます。

 

１．新型コロナで日本の緊急事態宣言が出るのいつ？

 まず、日本政府は緊急事態宣言を発令出来るようにするために、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」という法律を改正し、新型コロナウィルス感染症にも適応できる法律に変える必要があります。（現行でも出来るという意見もありますが）

新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案について、自民党と立憲民主党は、来週12日に衆議院通過を図ることで合意し、翌13日にも成立する見通しとなりました。引用元：NHK NWS WEB

 

●新型コロナ特措法案が閣議決定

追記：3月10日、上記の改正案「新型コロナ特措法案」が閣議決定されましたね。

 

●新型コロナ特措法案が可決

追記：3月13日、上記の改正案「新型コロナ特措法案」が可決しましたね。

 

では、緊急事態宣言を発令する具体的な基準を見ていきましょう。

 

●緊急事態宣言を出す基準

一般的な経過例が以下の図になります。

 

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内閣官房　資料

引用元：内閣官房　資料 

この図の新型インフルエンザを新型コロナに置きかると良いわけです。

このガイドラインによると、新型コロナウィルスが国内に侵入し、病原性等強いおそれがある場合 、緊急事態宣言を出す事になっています。

 

では、「病原性等強いおそれがある場合」とは、どうゆう場合か？定義がはっきり分かりませんね。新型コロナの感染力、致死率、現時点での感染者数や死者の数等、総合的に考えて政府が判断するという事でしょう。

 

3月4日、致死率についてWHOは以下のように発表

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３日、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ─１９）感染による致死率がこれまでのところ約３．４％となっていることを明らかにした。季節性インフルエンザの１％未満を大きく上回る。引用元：NEWS　WEEK

 

またイタリアでは致死率が高くなっていますね。

ＡＮＳＡ通信によると、市民保護局のボレッリ局長は記者会見で「感染者の死亡率は４．２５％で、死者の平均年齢は８１歳。大半が以前から病気を患っていた」と述べた。引用元：JIJICOM

 

日本の致死率ではないので、政府はこれをどう判断するかによります。

 

うわあ！致死率大変！ヤヴァイ！感染者数も増えてる！緊急事態宣言だ！

 と判断すれば、緊急事態宣言することになりますし、

日本での致死率低いし、たいした事なくね？それより経済停滞の方が心配だわ。

 と判断すれば、緊急事態宣言は出ません。

 

今回の改正法、新型コロナ特措法では、以下の要件も定められました。

改正法は、緊急事態を宣言する要件として、①国民の生命および健康に著しく重大な被害を与える恐れが発生②全国的かつ急速な蔓延により国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすなどの事態――の二つを定める。両方に当てはまる場合、宣言を出すが、要件を満たすかどうかは、専門家でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」の意見を踏まえて判断する。引用元：朝日新聞DIGITAL

これも、抽象的ではっきり基準が分かりませんね・・。結局、政府、首相の判断、独断という要素が 強いように思います。

 

●緊急事態宣言を出す時期

 

 

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発生段階A

引用元：厚生労働省　資料  

上記の図では、国内の都道府県のどこかで、新型コロナウィルスが誰から感染して広まっているかが、追えなくなってきたら、国内感染期という一番大変な時期だという事で、緊急事態宣言が一番出やすい時期なのではないか？と思います。 

 

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発生段階B

引用元：厚生労働省　資料

しかし、上記の図では、国内発生早期の段階でも、必要に応じて緊急事態宣言が出せる事になっています。これは病原性の強さによって政府が柔軟に判断できるという事なのでしょう。

 

つまり、国内発生早期でも、政府の判断次第によって、法案が可決次第、「緊急事態宣言」は理論上、発令できるわけです。

 

いつ発令されるかは、政府の判断次第ですね。

 

※小池都知事が首都封鎖について発言

2020年3月23日、小池都知事が新型コロナウィルスの感染が拡大しオーバーシュートすると、首都封鎖（ロックダウン）もありうると発言しました。首都封鎖するためには、緊急事態宣言を行う必要があるとされてきましたが、緊急事態宣言を行ったとしても海外のような都市封鎖は日本ではできないようです。しかし、この致死率で本当に緊急事態宣言するのでしょうか？

 

追記

※ついに緊急事態宣言

4月7日、ついに緊急事態宣言するようですね。都市は、東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。期間は5月6日までを検討中という情報と、6か月という情報とありますが、どちらでしょう？→どうも、とりあえず1か月のようです。

 

 

まずは電車の本数を減らすよう要請するようです。

 

２．緊急事態宣言で政府が出来る事

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写真AC　緊急事態宣言
●緊急事態宣言の目的

緊急事態宣言の目的は以下の図の通り、新型コロナウィルスによる健康被害を最小限にとどめる事と、社会・経済を破錠させない事にあります。そのために感染者数のピークを緩やかにする必要があります。急激に感染者数を増えると、医療機関がパンクしてしまい、健康被害が広がり、社会がパニックになってしまいますから、感染者数のピークを穏やかにする事で、医療機関の機能を正常に保つ事が重要になります。

 

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緊急事態宣言　目的

引用元：内閣官房　資料

 

●緊急事態宣言で政府が出来る事

上記の通り、社会を維持するために、緊急事態宣言を出すわけですが、具体的にどんな政策ができるかと言いますと、以下のようになります。

 

① 不要不急の外出自粛要請

潜伏期間や治癒するまでの期間等が考慮されますが、基本的に外に出ないで下さいという事ですね。


②イベント中止などの要請・指示

イベントもそうですが、生活に必要な仕事（電気、医療、輸送、公的事業等）やテレワークで対応できる仕事以外は、仕事自体が中止になる可能性が高いと思います。学校もすべて休校となると思いますが、学童、塾、カラオケなど行っていては意味がないですね。同時にこれも閉鎖という事になるのでしょう。

 

交通制限もできるようになるはずですが、海外のような都市封鎖は日本では出来ないようです。電車の本数は減らすようですね。しかし、仕事は普通にしますから満員電車が増えそうです。え？コロナ感染のリスクが・・・


③ 医療提供体制の確保

臨時的に土地や建物を強制使用して病院等の医療施設を建てる事ができます。

 

医療提供体制の確保は念のために早くやった方がいいかもしれません。学校の休校より、こっちでしょ。普通の診療を行う病院と、新型コロナを診療を行う病院を分けるためにも、ホテルなんかを早く病院にするような準備はしておいた方が良いと思います。重症化するリスクのある高齢者や持病のある人が、どちらも診察する病院に行くのは危険かなと思います。

 

北海道では学校の休校により、共働き世代の看護師さんが休んで、医療機関の機能が一部停止（外来中止）などありましたが、本末転倒！結局、人員の確保が課題になりますね。

 

あと国民への予防接種等も定められていますが、新型コロナウィルスにはワクチンがないので今回は関係ないですね。

 
④ 特定物資の売渡し保管・緊急物資の運送の要請や指示

新型コロナで必要な医療物資等をすぐに病院に運んだり、必要な地域に食料を運んだり、あるいは売渡し保管、を要請や指示できるという事ですね。

 

⑤埋葬・火葬の特例

新型コロナで亡くなられた遺体から、感染者を増やすわけにいかないので、火葬・埋葬の手続きをスムーズで行えるようになります。24時間以内に火葬等が可能になると思います。死者の増加が著しく、緊急を要する場合は、地方自治体は火葬しなければならない事になっています。（そこまでは、なかなか映画のようにはならないと思いますが・・。）

 

⑥ 生活関連物資等の価格の安定

価格の高騰、買い占め、売り惜しみ、等に対して緊急措置をとれる事になっています。すでに起こってるじゃないですか！マスクの高額転売！トイレットペーパーの買い占め！
 

⑦ 行政上の申請期限の延長等

確定申告の申請期限の延長や、運転免許証の更新期限の延長等ですね。確定申告に関しては、すでに行われていますね。



⑨ 政府関係金融機関等による融資

いわゆる経済対策みたいなものだと思いますが、必要な措置を講じるとなっているだけで、具体的な事は分かりません。

 

 などなど・・

 

●基本的人権の尊重

上記の文言の中の「指示」というのは強制できるという意味だと思います。そのため人権が制限されるのでは？と懸念されています。しかし、基本的人権の尊重は出来る限り維持されますので、あまり無茶苦茶な事（北朝鮮や中国のような政治体制）は無いと思いますけどね。

 

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基本的人権の尊重

引用元：内閣官房　資料

 

３．緊急事態宣言が出る前の準備

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写真AC　パンデミック　緊急対策

 緊急事態宣言が発令されると、家の外になるべく出ないようにしないといけませんから、食料品、日用品をある程度備蓄する必要があります。そして、ますます不安が広がる事が懸念されます。食料品、日用品の買い占めが起こるかもしれませんね。今のうちに備蓄しておく方が良いかもしれません。もちろん、買いすぎ、買い占めは良くなのですが、備蓄と買い占めの区別は難しいですね。不安になると、買い過ぎる傾向がありますから。

 

新型コロナウィルスの病原性を考えると緊急事態宣言が発令されるかどうか・・微妙・・と個人的には感じていますが、結局、政府の判断です。

 

緊急事態宣言は法改正しても、発令されないかもしれないので、日用品は少しずつ購入しておいて、食料品は非常食セットを購入するくらいで留めておいても良いかもしれませんね↓↓↓

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参考記事↓↓↓

www.myself-shizen.com

 

 

４．緊急事態宣言に関するSNSの反応

なんか、憲法改正の緊急事態条項と、新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言を混同している人が多のかな？？基本的人権が脅かされる事に関する反応が多い。