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コロナショック対策で消費税引き下げと現金給付は本当に経済効果あるの？

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コロナショックによる経済対策で、各国が動き出しました。日本は消費税引き下げと現金給付が検討されています。本当に経済効果あるのでしょうか？

コロナショック対策で消費税引き下げと現金給付は本当に経済効果あるの？

 

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写真AC　コロナショック　経済効果

１．新型コロナ経済対策は異次元の対策が必要

 新型コロナウィルスのパンデミックにより、人の動きの制限、店の営業の制限が等が世界各地で起きています。その影響で、世界的に経済が停滞。コロナショックはリーマンショックを超えると言われており、経済対策は異次元の対策が必要とされています。日本はどのような対策に乗り出すのでしょうか？現在、主に議論されているものは、消費税引き下げと国民への現金給付等です。

 

２．消費税引き下げは出来る？時期はいつ？

 国会で、消費税引き下げについて議論されていますね。

 

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。

提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。引用元：Bloomberg

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、立憲民主党の枝野代表は、世界経済の失速が長期に及ぶおそれがあるとして、中長期的に、消費税率の引き下げも含めて検討する必要があるという考えを示しました。引用元：NHK NEWS WEB

与野党ともに、消費税引き下げの提案がなされており、実現は早くて6月になりそうです。しかし、反対意見もあります。

 

「（消費税率の引き下げについて）いつ元に戻すか、この責任は誰が負うのかと、逆に私の方から問いかけたい」（自民党 二階俊博幹事長）引用元：TBS NEWS


「難しさもあるのではないかとは感じている」（自民党 岸田文雄政調会長）引用元：TBS NEWS

消費税を減税すれば、拡大が続く社会保障費や教育無償化の財源に大きな穴があく。短期間での税率変更は、小売店や外食産業にとって事務作業などの負担も大きい。「一律減税したところで、（消費への）刺激にはならない」（麻生太郎財務相）との声もあり、財務省内では現実的でないとされる。引用元：Yahoo!ニュース

麻生氏は、一度消費税率を引き下げた場合、再引き上げを繰り延べれば日本の財政がもたなくなると反論した。引用元：Yahoo!ニュース

 

消費税引き下げは、かなり抵抗もあるようなので、実現しないかもしれませんね。

 

３．現金給付の金額は？時期はいつ？

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写真AC 現金給付

現金給付についても、議論されています。

 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。引用元：毎日新聞

 

1人1万2000円以上の給付、早ければ4月中という感じでしょうか？

また、子育て世代への現金給付も検討されているようです。

 

政府・与党は11日、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への打撃を和らげるため、子育て世帯支援などを柱とする緊急対応策第3弾の検討に着手した。引用元：Yahoo!ニュース

第3弾に盛り込む内容としては、子育て世帯に3万円を給付する案が水面下で検討されている。補正予算の規模は10兆～20兆円とする案が取りざたされる。引用元：Yahoo!ニュース

 

香港では国民への14万円の給付が検討されているらしく、それに比べると・・少なくない？

 

追記

西村康稔経済再生担当相は23日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「（実際の給付は）早くても5月末になる」と述べた。引用元：Yahoo!ニュース

給付は5月末になりそうですね・・遅い？

 

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。引用元：Yahoo!ニュース

政府高官は現金給付について「今議論している。あとはみんなに配るのか、線引きをするのか」と述べた。自民党からは「現金を給付しなきゃいけない人はいるが、あくまで低所得者に限る」（幹部）という意見が出ている。引用元：Yahoo!ニュース

 うーん・・結局、全員に給付するのではなく、低所得者に限定されそうですね・・それって、経済対策になるの？？

 

４．経済効果はあるのか？

 消費税引き下げと現金給付は、仮に両方実現したとして、本当に経済効果あるんでしょうか？

 

現金給付は、正直・・少な！と思いましたね。実際、いくらになるかは分かりませんが、基準の1万2000円が低すぎでは？すべて貯金に回って終了ですよね！

 

追記

 

10万円との声があるようですが・・それでも貯金がメインになりそう。

 

また、消費税が引き下げされても、今の自粛モードの中では、効果は限定的のように思います。消費税引き下げをしなくてもいいという意味ではありません。

 

消費税引き下げも、現金給付も、自粛モードを解除しないと、そもそも意味がないのでは？と思うわけです。

 

５．自粛要請はいつ解除されるのか？

 では、この自粛モードは、いつ解除されるの？という話です。

 

もう新型コロナウィルスは、医療崩壊さえ起らなければ、致死率は低い！という事を信じて、自粛を一定のところで辞めるか・・（無理だろうなあ）

 

新型コロナが終息するまで、我慢して自粛するか・・というところでしょうね。

 

６．新型コロナは収束しない？

 新型コロナは、いつ収束するのでしょうか？

 

世界保健機関（ＷＨＯ）も６日、新型コロナウイルスについて「夏になれば消滅すると考えるのは、誤った期待だ。そのように考える根拠は現時点ではない」と指摘している。引用元：THE SANKEI NEWS

夏に収束するのは、期待しない方が良さそうです。

 

終わりの見えない新型ウイルスパニックにより「自粛」も延長され、心身ともに疲弊する御仁も多いだろう。はたして、いつウイルスは終息するのか。実は、専門家からは、10年かかるとの意見も噴出している。引用元：RAKUTEN INFOREEK NEWS

うん？ええ！！？10年！？

 

以下は、神戸大学医学研究科感染症内科教授のツイートです。何らかの話の流れのツイートみたいですが・・。

 

うーん・・普通の風邪の1種として定着するかもしれないという意見も・・

新型インフルエンザが今では季節性のインフルエンザとして人類に定着してしまったように、この新型のコロナウイルスも人類に定着してしまう可能性は否定できない。引用元：Yahoo!ニュース

 

うーん、いつ収束するのか、分からないですね。もしかすると、収束しないかも・・。

 

７．必要なのはベーシックインカム？でもツケは次世代の若者に？

となると、治療薬とワクチンができるまで、収束しないと考えた方がいいかもしれません。ワクチンは数年かかるみたいですし、治療薬もいつ出来るんだか・・それまで、ずーっと自粛モード？？？

 

消費税引き下げや、現金給付が行われたとして、いつまで行うの？？

 

自粛モードのままで、どこまで効果あるのでしょうか？？

 

なかなか効果が出ず、ずーっと現金給付を続ける事になりそうなら、恒久的なベーシックインカムを議論されるかもしれませんね。

 

でも、そうなると日本の多額の借金のツケを若い世代に解決を押し付けることに・・批判が出てきそうです・・。

 

うーん・・・

 

既存の薬で、治療方法が確立する・・それにかけるしかないのか・・？

 

もう、これに期待しよう！自粛モードが終わらない事には、どうにもならん！

 

 ８．コロナショックの経済対策に関するSNSの反応意見